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こども誰でも通園制度に関する児童福祉法（乳児等通園支援事業）、子ども・子育て支援法（乳児等のための支援給付）の改正。そのほか、児童手当の拡充、妊婦等包括相談支援事業の創設、産後ケア事業の地域子ども・子育て支援事業への位置付け等を含む、最新の法改正に対応。こども家庭センターガイドライン等に関する新たな通知を追加。今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会の最終報告を収録。法令等一二八件、資料五三点収録。法令の内容は二〇二五年一月一日現在。