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概要

現代日本教育費政策史
戦後における義務教育費国庫負担政策の展開
井深雄二著
勁草書房
出版年月日
2020/02/20
ISBN
9784326251414

利用状況

予約はありません

要旨・目次

要旨
戦後、義務教育費をめぐる政策は、どのように議論され、国庫負担制度は、いかに成立・確立していったのか。資料を基に詳細に分析する。義務教育財政のあるべき原則を考える上で不可欠な、前著『近代日本教育費政策史』に続く待望の戦後編、ここに完成。
目次
  • 課題と方法
  • 第1部 戦後教育改革と公費教育主義下の義務教育費国庫負担政策(戦後初期における教育財政改革の模索
  • ドッジ・ラインと定員定額制
  • 学校基準法案と学校財政法案
  • シャウプ勧告と標準義務教育費法案
  • 地方財政平衡交付金制度下の地方教育財政―岐阜県における二本建予算案問題
  • 産業教育振興法の制定
  • 戦後教育改革期における教員の任免権
  • 未完の戦後教育財政改革)
  • 第2部 高度経済成長と教育補助金主義下の義務教育費国庫負担政策(義務教育費国庫負担法案の立案
  • 義務教育費国庫負担法の成立
  • 義務教育費国庫負担法の実施
  • 地方教育行政法の制定と教員の任免法制の改変
  • 義務教育標準法の制定と義務教育費国庫負担制度の確立
  • 学級編制・教職員定数の改善と管理の強化)
  • 第3部 財政危機と受益者負担主義下の義務教育費国庫負担政策(財政危機と義務教育費国庫負担制度の見直し論
  • 一九九〇年代の教育改革と加配政策
  • 地方分権・規制改革と学級編制法制の転換
  • 三位一体の改革と義務教育費国庫負担制度の変容
  • 政権交代と少人数学級
  • 政権再交代と県費負担職員制度の改革)
  • 総括と展望
著者紹介
井深 雄二
1952年長野県に生まれる。1974年名古屋大学教育学部卒業。1980年名古屋大学大学院教育学研究科単位取得満期退学。2002年博士(教育学)。現在、奈良教育大学名誉教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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詳細

所蔵区分
所蔵中
和洋区分
和書
書名,巻次,シリーズ名 現代日本教育費政策史 戦後における義務教育費国庫負担政策の展開
著者名 井深雄二著
ISBN 9784326251414
注記 「近代日本教育費政策史 : 義務教育費国庫負担政策の展開」(勁草書房, 2004年)の続編 現代日本義務教育費国庫負担政策史年表: p1293-1320
出 版 地 東京
出 版 者 勁草書房
出版年月日 2020/02/20
ペ ー ジ xix, 1320, xxxvp
サ イ ズ 22cm
分類記号
373.4
著者記号 I12
副本記号 2
保管場所
大学図書館
配架場所
地下/一般図書架
件名 教育費国庫補助 教育財政 -- 日本 -- 歴史 -- 1945- 義務教育費

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所蔵1 冊
  • 1
    ラベル
    • 分類記号373.4
    • 著者記号I12
    • 副本記号2
    登録番号

    203266

    分類記号
    373.4
    著者記号
    I12
    副本記号
    2
    保管場所
    大学図書館
    配架場所
    地下/一般図書架