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「韓国併合」一〇〇年の年である二〇一〇年五月、ソウルと東京で発表された日韓知識人共同声明。併合条約自体も不当で無効なものであったことが訴えられた。そして同年八月、植民地支配の強制性を認めて謝罪した「菅直人内閣総理大臣談話」も政府により発表された。しかしその後、日韓関係は前進するどころか歴史認識問題や領土問題の再燃で険悪化すらしている。本書は、これからの日韓両国民の和解と協力のために、声明の内容を詳しく繙き、今後解決されるべき課題を指摘する論集である。