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高齢者の高い就業意欲を活かして、日本政府はこれまで、高齢者の就業・雇用を促進するさまざまな政策をとってきた。それらは基本的に成功してきたわけで、これは高く評価されてよい。ただしそうした政策にも改善の余地がないわけではないし、さらなる本格的高齢化に備えて、高齢者の就業や雇用をめぐる政策ばかりでなく、低い女性の就業率をどのように向上させるのか、あるいは男女間での教育訓練格差をどのように解決するのか、さらには正規・非正規従業員間の格差をどのように改善するのか、といったより幅広い政策が必要となる。この報告書は、高齢化に対応した日本のこれまでの政策を評価しつつ、なお求められる改革についてＯＥＣＤの専門家の立場から述べたものである。