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本書は、「育児休業制度等が雇用管理・就業行動に及ぼす影響に関する調査研究」の結果をとりまとめたものである。１９９２年に施行された育児休業法は、施行後ほぼ４年を経過し、１９９５年からは育児休業給付の支給や育児休業期間中の社会保険料の本人負担分の免除が行われるようになり、制度の充実が図られた。同制度の利用者も増えてきている。本調査研究は、このような育児休業制度が、果たして企業の雇用管理にどのような影響を与え、また、女性の就業意識及び就業行動にどのような影響を与えていくのかを、解明することを目的として実施したものである。