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株式会社やＮＰＯの学校設置への参入や官民協働での教育提供など、規制緩和の進展や、「一条校」への登校を前提とした一律の「就学義務」の問い直しなどにより、従来のイメージでは語れなくなってきた日本の公教育。ホームスクールが認められ、福祉と教育の連携が進むアメリカの事例も参照しつつ、教育行政学、幼児教育、家族史、社会教育など多彩な分野の研究者が考える、公教育の未来とは。