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法人化を機に公費依存の財政運営に変容を迫られる国公立大と、学生納付金・民間資金に六割を依存する私大。大学が国家の枠を超えて活動し、社会への貢献を問い直されるなか、増大する運営コストを支えるための論理とその具体的な方策とは？日本の高等教育財政の特質を歴史的推移と国際比較の観点から位置づけ、国家以外に大学を支える民間財団などの中間支援組織や家計の負担の実態を明らかにしつつ、コストを投資として捉える新たな視点を提供する。