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少年法改正の背景にある、重大触法少年に対する厳罰化要求の流れ。その流れに抗し「福祉」の旗を守るべく、触法少年処遇の受け皿＝児童自立支援施設の役割も改めて問われている。「感化院」「教護院」時代からの「非行児童」処遇の優れた実践の歴史の一方、定員割れが続き子どもたちに「利用されぬ施設」と化している現状、それでもなお、子どもたちの福祉と発達のために絶対に必要な場としての責任と未来。全国に５８ヶ所、約２，０００人の子どもが生活する、児童自立支援施設のこれまでを振り返り、向かうべき新たな方向性を明らかにする。