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本書は、現行の日本国憲法・教育基本法の理念を高く評価し、これを二一世紀において開花させることこそが肝要と考える立場に立つものである。しかし、いずれの立場に立つにしろ、学術的には、現行の学校教育法第五条成立の経緯を踏まえ、同条との関連で義務教育費国庫負担制度の意義と限度を論定することが、議論の出発点とならなければならない。本研究の目的は、戦前期における義務教育費国庫負担政策史を理論的かつ実証的に分析することにあるが、同時に、かかる意味で、今日における義務教育費国庫負担制度の見直しの政策論議に一つの基準を提供することを意図するものである。